チームワーク

京浜不動産鑑定所

京浜不動産は2人の不動産鑑定士によって運営されています

  • 松尾一佐
  • 勝木雅治
  • 業務実績はこちら
  • 会社概要はこちら
京浜不動産鑑定所はチームワークのケイヒンに変わりました
チームワーク・ネットワーク・連携
  • 不動産鑑定士2名がチームワークを組み、
  • 全国の有力不動産鑑定所をネットワークし、
  • その上で、さまざまな分野の一芸に秀でた専門家との
    連携を実現して、

総合的かつ多方面にわたるサービスをワンストップで提供してまいります。
ぜひ弊社サイト内をゆっくり散策していただき、 不動産鑑定の新時代の潮流を感じ取ってください。
そして、従来にないサービスの息吹に触れてみてください。


ファミリービジネスの皆様への支援
相続予定の土地の価値を知りたい方・マイホーム購入にあたり、適正な価格を把握しておきたい方・遊んでいる土地・建物を貸して収入を上げたい方 など
個人の皆様へ
ファミリービジネスの皆様への支援
不動産等の相続財産をきっちりと把握しておきたいオーナー様・現金等の資産運用にお困りのオーナー様・健康管理に関心の高いオーナー様 など
ファミリービジネスの皆様へ
一般企業への経営戦略的支援
保有不動産の管理や利活用にお困りの不動産部門のご担当者様・IFRSの導入を控えて不動産の時価評価に追われる会計部門のご担当者様 など
一般企業の皆様へ

これからは、不動産鑑定士がストックマネジメントに積極的にかかわることが求められています。

2,300兆円の日本の不動産が価値の収縮を始めました

日本の不動産資産は概算総額で2,300兆円といわれています。そのうち法人企業が保有する不動産と、国・地方自治体が保有する不動産はほぼ同額で、それぞれ500兆円です。個人は1,300兆円の価値に相当する不動産を所有していることになります。この日本の不動産の価値の総体が収縮を続けているということになります。
また、不動産は、かつての土地神話時代とは異なり、今では、保有リスク(地価変動リスク)、個別リスク(隣接地の影響、地盤流出、擁壁崩壊等の危険、土壌汚染やPCB・アスベスト使用など)などのさまざまなリスクを内包するリスク資産になりました。


個人の不動産は無防備な状態に放置されています

これからの日本では、国の行政組織や自治体が保有する不動産、民間企業が保有する不動産、そして、国民一般が保有する不動産の戦略的管理がきわめて重要な課題となっています。これをストックマネジメントと呼びます。
こうした事態に対して、法人所有不動産は不動産の利活用戦略等のCRE戦略によって、国・地方公共団体所有不動産はPRE戦略によって、曲がりなりにも対策を始めました。ところが、個人が所有する1,300兆円の不動産はまったく無防備なままです。誰かが手を差し伸べなくてはなりません。


不動産鑑定士の新しい仕事は、大企業や地方自治体のためだけではありません

日本の大企業や全国の地方自治体が保有する不動産だけでなく、個人地主や地場の様々な組織(オーナー企業、学校法人、宗教法人、商店等のファミリービジネス、病院、農家、倉庫、工場など)が保有する不動産に対するマネジメント戦略が必要になっています。たとえば、相続財産の重要な部分を占める不動産の評価をどうするかによって、相続税の納税額が大きく左右されるばかりか、相続人間の争い(争族)につながりかねません。また、相続対象の土地を定借で貸し付けることで、相続税評価額を引き下げるなどの生前対策に関するアドバイスが求められています。
今後、不動産鑑定士は、CRE戦略・PRE戦略だけでなく、ファミリービジネスなど比較的小規模の組織や個人不動産が保有するストックマネジメント戦略に積極的に関わっていく必要があります。


不動産会計が時価評価へと大きく変わります!!

世界の企業会計基準については、ロンドンに本部を置くIASB(国際会計基準審議会)が設定したIFRS(国際財務報告基準)がグローバル・スタンダードの地位を確保しつつあります。
これを受けて、日本の民間会計基準設定主体である企業会計基準委員会は、IFRSへのコンバージェンス(収斂)の一環として、賃貸等不動産の時価開示他に関する会計基準を制定しました。賃貸等不動産の時価開示は、平成22年3月31日以後終了事業年度より適用されており、投資不動産、遊休不動産および賃貸不動産を対象に、毎期末の時価等の注記が求められています。
また、IFRSでは、IFRS以外の会計基準からIFRSへと移行する初度適用にあたり、企業の負担軽減の観点から、さまざまな遡及適用の免除規定が設けられています。投資不動産等の場合、IFRS移行日の開始財政状態計算書に計上する帳簿価額として、移行日時点の公正価値をみなし原価として採用することができるとされています。
このように、現在、不動産が総体価値を下げ続けリスク資産化するなかで、IFRSによる時価評価の波が押し寄せています。将来のIFRS強制適用に備えて、また利害関係者への説明責任をより一層果たす意味でも、企業は、遊休不動産や稼働率の低い不動産の売却、高度利用などを図っていく必要に迫られています。